月給・日給から時給を出す計算（電卓での求め方と例題）

月給・日給から時給を出す計算機

数字を入れるとすぐに時給と途中の式が出ます。月給の欄には、基本給と、時給の計算に入れる手当の合計を入れてください（どの手当を入れるかは下で説明します）。

割増の行は、時給を小数のまま1.25倍などにしてから1円未満を四捨五入した目安です。実際の支給額は会社の就業規則や契約で決まります。

月給から時給を出す計算方法

月給制では、月によって働く日数が変わります。2月と3月では出勤日の数が違うので、その月の日数で割ると、月ごとに時給が上下してしまいます。そこで1年をならした「月平均所定労働時間」を使います。所定労働時間とは、残業を含まない、就業規則や契約で決まっている働く時間のことです。

年間休日が120日・1日8時間なら (365 − 120) × 8 ÷ 12 ≒ 163.33時間、105日なら約173.33時間です。同じ月給でも、休みが多い会社ほど月の時間が少なくなるので、時給は高くなります。求人を比べるときに「月給は同じなのに時給にすると差がある」のはこのためです。

時給に入れる手当・入れない手当

月給に手当がついている場合、全部を足して割るわけではありません。残業代の単価を出すときは、労働基準法施行規則で決まっている手当を除きます。代表的なのは家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に払われる賃金・1か月を超えるごとに払われる賃金（賞与など）です。ただし、家族の人数や家賃に関係なく全員に同じ額を払う手当は、名前が「住宅手当」でも除けない場合があります。役職手当や資格手当などは、ふつう計算に入ります。

一方、最低賃金を下回っていないかを確かめるときは、除く手当の決まりが少し違い、精皆勤手当・通勤手当・家族手当や残業代そのものを除いて計算します。目的によって式に入れるものが変わる点に気をつけてください。

日給から時給を出す計算方法

日給制は、日給 ÷ 1日の所定労働時間で時給になります。日給12,000円で1日7.5時間なら、12,000 ÷ 7.5 ＝ 1,600円です。日によって働く時間が違う場合は、1週間の1日あたりの平均の時間で割るのが基本です。日給に月給の部分が合わさっている場合は、それぞれで出した時給を足します。

1円未満の端数の扱い

割り算をすると1,269.23円のように1円未満の端数が出ます。行政の通達では、1時間あたりの賃金や割増賃金の1円未満は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる処理が認められています（ふだんの四捨五入と同じ）。ただし、働く人に不利になる切り捨てだけの処理は問題になることがあります。どこで端数を処理するか（時給の段階か、残業代を掛けたあとか）で1円ずれることもあるので、会社の決まりを確認しましょう。

残業代の単価（時給×1.25）の基本

月給から出した時給は、残業代を計算するもとになります。法律で決まっている割増率の下限は次のとおりです。

残業が深夜に及ぶと25％＋25％で50％増し（1,500円なら2,250円）になります。所定労働時間が7時間の会社で8時間まで働いた1時間は、法定の時間内なので割増のない時給1,500円分のこともあります。勤務時間と給料をまとめて出したいときは時給計算・勤務時間計算のページが便利です。

電卓での押し方

月給24万円・年間休日125日・8時間なら、先に月の時間を出してメモ（M+）してから割るとまちがえにくくなります。

メモリーキーの使い方は電卓のM+・M−・MRの使い方でくわしく説明しています。

例題

答えは押すと開きます。上の計算機でも確かめられます。

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この記事は計算のしかたの目安です。実際の賃金や残業代の扱いは就業規則・契約・個別の事情で変わります。詳しくは社会保険労務士などの専門家や、お近くの労働基準監督署に相談してください。

参考

• 神奈川労働局「割増賃金の計算方法」（リーフレット）
• 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（第19条・第21条）
• Wikipedia「割増賃金」

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